タワーマンションが東京都心に増え始めたのが、2000年を過ぎたころからだ。東京湾岸エリアに次々に建てられ湾岸戦争といわれたのが、2003~2006年ごろ。それから間もなく15年が経過する。そろそろ、大規模な修繕が行われる頃だ。

TVでも、放映されていたが、1999年に建てられた50階を超える超高層マンションが大規模修繕を行っており、業界内外から注目を集めている。
日本で初めての超高層マンションの大規模修繕であるから、施工を行う会社にもノウハウはもちろんなく、手探りで行っていることだろう。このマンション(管理組合)では、某スーパーゼネコンの大規模修繕専門子会社に発注したようだ。

修繕費用はどれくらいかかるのだろうか?修繕積立は十分足りているのだろうか?などと老婆心ながら思ってしまう。
分譲マンションの修繕積立は、管理会社が計画したシュミレーションにもとづき、入居時の一時金と毎月の積立金の合計となっている。この計画が甘いと、「足りない」となってしまう。

しかし、タワーマンションの場合、そもそもそうした実例がなく、「おそらく、これくらいだろう」、という計画かもしれない。「少し、多めに積立金を徴収すれば、住戸数も多いから大丈夫だろう」とも思えるが、果たしてどうなのだろうか?

また、こんな噂も聞こえてくる。タワーマンションの建設の多くはスーパーゼネコンやそれに準ずるゼネコンが行っているが、それらの企業が昨今の景気回復や東京オリンピックによる建設ラッシュ、東日本大震災の復興事業などで余力があまりなく、見積もり依頼しても、断っているという話だ。 築年数から考えると、これから一気にタワーマンションの修繕工事は増えてくるだろう。オフィスビルの建設も遅れているという。さて、どうなるか、心配だ。

吉崎 誠二氏
吉崎 誠二氏
  不動産エコノミスト 社団法人 住宅・不動産研究所 理事長   不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションを行う傍ら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ 主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

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