7月初旬、国税庁から平成30年1月1日時点の路線価が発表されました。地価公示は毎年、1月1日時点の価格を3月下旬に発表されますが、路線価は同じ時点ですが、7月に発表されます。

地価公示価格と同じように、路線価も全国的に上昇しています。長く不動産価格の上昇が続いていることがわかります。路線価は、税に直結していますので、路線価の上昇は、不動産関連税収の増ということになります。

 

路線価とは、大辞泉によると、以下のように説明されています。

宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格。国税庁が公表し相続税・贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価(相続税路線価)と、市町村(東京都23区は東京都)が公表し固定資産税・不動産取得税などの課税に使用される固定資産税路線価がある。相続税路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価は7割程度に評価されている。

 

今回は7月に発表されたばかりの路線価を見てみましょう。

(図1)都道府県庁所在都市の最高路線価地の前年増減率比較

 

図1は、47都道府県の県庁所在地内にある地点の最高路線価の前年比を示したものです。

これを見ると、47のうち、32の地点で上昇、14地点が横ばい、水戸市のみがマイナスとなっています。

ほとんどの地点で上昇していることがわかります。特に、神戸市、熊本市の最高路線価地は、前年から20%以上も上昇しています。10%以上の上昇の地点は、10にも及びます。今年の傾向として、東京・大阪・名古屋といった3大都市だけでなく、その次に大きな都市での上昇が目立ちます。札幌・横浜・京都・神戸・福岡などです。

 

次に国内最高額の路線価の地点である東京都中央区銀座5丁目中央通り沿いの路線価の推移を見てみましょう。

(図2)東京都最高路線価(中央区銀座5丁目 銀座中央通り)の推移

 

2006年~08年のミニバブル期に上昇していましたが、09年のリーマンショックで下落します。しかし、さすがは日本最高路線価地点、あまり大きな下落にはなりませんでした。そして、2013年頃から再び上昇し、2016年にはミニバブル期の最高額を上回りました。以降2108年まで、5年連続の上昇となっています。

 

吉崎 誠二氏
吉崎 誠二氏
  不動産エコノミスト 社団法人 住宅・不動産研究所 理事長   不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションを行う傍ら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ 主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。