マンションリサーチ総合研究所

【第15回】沖縄の分譲マンションの概要分析

マンションリサーチ社では、全国各地の分譲マンションデータを保有している。これまでに本コラムで述べてきたような全国の政令指定都市だけでなく、地方の各都市に存在する分譲マンションデータも保有している。 今回は、そんな中から沖縄県のデータを取り上げて分析してみたいと思う。県庁所在地である那覇市を見渡すと、マンションの多さに驚くであろう。古くからの港町はマンション化率が高いというのは、すでに多くの方がご存知だと思うが、那覇も例外ではない。琉球王国時代からの玄関港町として栄えた街だ。 では、細かく見てみよう。 そのエリアの全体感を理解するために、いつものように、マンションリサーチ社が保有している沖縄エリアの分譲マンションデータの1棟あたりの平均値を算出してみた。

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階数の平均は9階立て。首都圏や関西圏のような際立った高層マンションは少ないものの、ある程度の階数のあるマンションが多数存在していることがわかる。 総戸数の平均は38戸。これは、政令指定都市の各都市と比べて、やや少ない。築年数の平均は築17年で、これは政令指定都市の平均よりも短い(築浅)。しかし、1972年までアメリカの占領下にあり、経済発展が大幅に遅れた過去の歴史を鑑みると、意外にも年数の経つ物件が多いのだな、とも思える。

管理費については、他のエリアと大きな違いは見えないが、修繕積立金はだいぶん安い。これは、島嶼地域の特徴である塩害を考えると、「大丈夫か」とも思えるが、いかがだろう。

沖縄エリアの分譲マンションについて、これからもさらにデータを収集してより深い考察が行えるように努めていきたい。

この記事を書いた人

吉崎 誠二
不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産研究所 理事長 
吉崎 誠二

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者 等を経て 現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(2016年2月)「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。
公式サイト:http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所:http://www.hr-i.jp/


2014年11月21日
レポート