マンションリサーチ総合研究所

【第10回】愛知県内の分譲マンションどの用途地域に立っているか?

wikipediaによると、「用途地域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。 住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類がある。 なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。」 とある。

どこにでも住居用のマンションを建てられるわけでなく、また建てられたとしても用途地域により高さなどの制限を受けるのだ。

マンションNAVIにデータのある愛知県内のマンションがどの用途地域内に建てられているのかをまとめると図③のようになる。

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一般的に住居系と呼ばれるピンク色で示した用途地域に全棟数の内54%が建っている。街中立地である商業系には26%、湾岸エリアなどの工業系には17%ある。

これを関西(北摂・阪神)と比べてみると面白い。図④を見ていただきたい。

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該当エリアでは、住居系になんと81%が建っている。ほとんどと言っていいだろう。商業系は15%で工業系には、なんと4%しかない。

このエリアでは、住居、商業施設、工業施設がある程度、すみわけして建てられているという事だろう。逆に、愛知県内では、このすみわけがあいまいな都市だと言えよう。

この記事を書いた人

吉崎 誠二
不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産研究所 理事長 
吉崎 誠二

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。
立教大学大学院 博士前期課程修了。
㈱船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者 等を経て 現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。
著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(2016年2月)「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。
公式サイト:http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所:http://www.hr-i.jp/


2014年9月19日
レポート